ISO通信(最新号)

 

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ISO通信(2019年7月号)

 

三菱地所コミュニティ株式会社、ISO認証を自主返上

7月24日、三菱地所コミュニティ株式会社(本店:東京都千代田区 代表取締役社長:駒田久)は、取得していた品質マネジメントシステム(ISO9001)のうち緊急対応業務と環境マネジメントシステム(ISO14001)について、2019 年 7 月 31 日をもってその認証を返上することを発表した。取得から 15 年以上が経過し、その認証取得目的(緊急対応業務の迅速性と的確性の向上、環境パフォーマンスの向上と環境保全の順守)を達成し、これらの業務の運用と改善も維持できていることからだという。

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ISO通信(2019年6月号)

 

インターテック・サーティフィケーション株式会社、ISO9001認証組織件数首位

6月18日、ISOの審査機関であるインターテック・サーティフィケーション株式会社は、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)が公表している、2019年3月末時点のISO9001の認証組織件数において、6,484件に達し、首位になったことを公表した。長年、首位は一般財団法人日本品質保証機構(JQA)だった。

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ISO通信(2019年5月号)

 

FC横浜、ISO 20121認証取得

5月17日、Jリーグに加盟するプロサッカークラブであるFC横浜を運営する株式会社横浜フリエスポーツクラブ(本社:神奈川県横浜市 代表取締役:上尾和大)は、イベントマネジメントの持続可能性に関する国際規格であるISO20121認証を取得したことを発表した。この規格の取得は国内で4例目、プロスポーツクラブ運営会社としては初という。ISO20121は、ロンドンとリオのオリンピック・パラリンピックに適用され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、適用されることが発表されている。

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ISO通信(2019年4月号)

 

JIS Q 27000:2019発行

3月20日、すでに発行されていたISO27000:2018を受けて、JIS Q 27000:2019(情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―用語)が発行された。

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ISO通信(2019年3月号)

 

プライバシーマーク推進センター、プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用を公表

3月5日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、プライバシーマーク推進センターは、プライバシーマーク(ロゴ)ついて、プライバシーマーク非付与事業者による不正使用があったことを公表した。WEBサイトでの表示が2件、DMでの表示が6件、プライバシーマーク中止事業者による不正使用は15件あったという。不正使用事業者に対しては、削除要請等を行いその是正を徹底するとともに、必要に応じ法的措置を講じることも含め対処するという。

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ISO通信(2019年2月号)

 

株式会社オージス総研、ISO9001認証一時停止

2月21日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、一般財団法人日本科学技術連盟、ISO審査登録センター(JUSE-ISO Center)が株式会社オージス総研に対して認証を与えていたISO 9001:2015が一時停止されたことを公表した。同社は、ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」において、約480万件の顧客データが外部に漏洩したことを発表していた。

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ISO通信(2019年1月号)

 

グーグル、GDPR違反で62億円の制裁金

1月21日、フランス情報保護当局は、EUの新しい個人情報保護規則として施行されたGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして、大手IT企業であるグ−グルに約62億円の制裁金を科したことを発表した。グーグルは、利用者の同意を得る際、どんな情報をどの程度集めるかについて不明朗でGDPRの基準を満たしていなかったという。

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ISO通信(2018年12月号)

 

システムズ・デザイン、データ入力を無断で再委託

12月14日、ISO9001及びISO27001、Pマークを取得しているシステムズ・デザイン株式会社(本社:東京都杉並区 代表取締役社長:隈元裕)は、東京国税局及び大阪国税局より受託していたデータ入力業務において、その一部を契約及び法令に違反して、特定個人情報を含む個人情報の入力を外部業者に再委託していたことを発表し、お詫びした。11月に行った国税局の定期監査で発覚。国税局は既に同社との契約を解除しており、入札参加資格も停止するという。

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ISO通信(2018年11月号)

 

NGP協組、合同認証でISO45001認証取得

11月13日、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部:東京都港区 理事長:佐藤幸雄)は、
組合員106社が一括合同認証という形式で、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)を取得したことを発表した。

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ISO通信(2018年10月号)

 

油圧機器メーカー大手のKYB、性能検査記録データの改ざんを公表

10月16日、KYB 株式会社(本社:東京都港区、社長:中島康輔)は、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、国土交通省大臣認定の性能評価基準に適合していない、または顧客の基準値を外れた製品や建築物があったことが判明したことを公表した。

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ISO通信(2018年9月号)

 

JIS Q 45001:2018、発行

9月28日、JIS Q 45001:2018(労働安全衛生マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引)が発行された。同じく、JIS Q 45001に明記されていない安全衛生活動や、健康確保ための取組みなどの追加要求事項を規定したJIS Q 45100:2018も発行された。

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ISO通信(2018年8月号)

 

エネルギーマネジメントシステム、ISO 50001:2018が発行

8月20日、エネルギーマネジメントの国際規格である、ISO 50001:2018が発行された。今回の改訂により、ISO 50001:2011の認証をもっている組織は、3年後の2021年8月21日までに新規格への移行が必要となる。

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ISO通信(2018年7月号)

 

LRQA、JISQ9100のJIS認定取り消し

7月23日、審査機関ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)は、日本適合性認定協会(JAB)より、7月12日付けでJIS Q 9100の認定取り消しの通知を受けたことを発表した。

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ISO通信(2018年6月号)

 

労働安全衛生マネジメントシステムに係るJIS制定案に関する意見募集

6月8日、厚生労働省労働基準局は、今年10月に、労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項として制定予定である、JISQ45001の制定案に関する意見の募集を告知した。JISQ45001に追加要求事項を入れたJISQ45100(45001α)の案も公開されている。ちなみに、OHSAS18001からISO45001への移行期間は、2018年3月12日から3年間である。

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ISO通信(2018年5月号)

 

一般データ保護規則(GDPR)、5月25日発行

欧州連合(EU)が制定した一般データ保護規則(GDPR)が、EU28カ国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの3カ国を加えた欧州経済領域(EEA)において、5月25日に発行した。一般データ保護規則(GDPR)とは、所在する国や地域に関係なく、個人を含むほぼすべての組織が個人データを処理する場合、EEA 域内での個人データ保護の強化とEEA 域外への個人データの移転を規制した規則である。違反した場合は、巨額の制裁金が課される。EEA 域内に現地法人・支店・駐在員事務所を置かない事業者であっても、例えば、日本国内にある旅行業者がインターネット取引などで EEA 所在者の顧客情報を取得・移転する場合、適用対象となり得る。

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ISO通信(2018年4月号)

 

31万人分の年金情報入力ミスのSAY企画、ISO9001及びISO27001一時停止

4月6日、審査機関BSIグループジャパン株式会社は、株式会社SAY企画に対して、ISO9001及びISO27001の認証を一時停止したことを発表した。株式会社SAY企画は、31万人分の年金情報の入力ミスを起こし、日本年金機構から今後3年間の競争入札への参加資格が停止された。

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ISO通信(2018年3月号)

 

労働安全衛生の国際規格、ISO45001発行

3月12日、労働安全衛生の国際規格であるISO45001が発行された。ISO45001の発行に伴い、OHSAS18001は廃止される。OHSAS18001からISO45001への移行に当たっては、3年間の移行期間が設けられている。

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ISO通信(2018年2月号)

 

三菱電線工業・三菱伸銅、ISO9001取り消し

2月5日、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)は、三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社に対して、ISO 9001およびJIS Q 9100(航空宇宙)の認証を付与していたが、特別審査の結果、ISO 9001およびJIS Q 9100の適合性について重大な懸念があると認められたため、組織との間で取り交わしている「JQAマネジメントシステム審査登録契約書」の遵守事項に抵触すると判断し、2018年2月2日付けで同組織のISO 9001、JIS Q 9100認証について、取消し(一部取消しを含む)および一時停止を決定したことを発表した。

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ISO通信(2018年1月号)

 

協和医科器械株式会社、ISO27001:2013認証取得

1月17日、医療機器の販売を行っている協和医科器械株式会社(所在地:静岡県静岡市 代表取締役社長:柴田 英治)は、自社およびグループ会社である株式会社オズも含め、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC27001:2013の認証を取得したことを発表した。

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ISO通信(2017年12月号)

 

フランチャイズ加盟店の運営サポート業務で、ISO9001取得

12月5日、理美容サロンを全国236店舗展開する株式会社リビアス(本社:大阪府大阪市淀川区 代表取締役:大西昌宏)は、ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム)の認証を取得したことを発表した。

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ISO通信(2017年11月号)

 

日本品質管理学会、一連の品質不祥事に対する声明

11月8日、一般社団法人日本品質管理学会(JSQC)は、(株)神戸製鋼所、日産自動車(株)、(株)SUBARUによる品質管理に関わる不祥事について、11月2日に開催した理事会で議論し、その総意をもって、強い抗議の意を表明した。

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ISO通信(2017年10月号)

 

JAB、日産自動車及び神戸製鋼所に対して認証の有効性についての確認を要請

10月20日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、日産自動車株式会社の車両製作工場の完成検査に係る不適切な取扱い及び株式会社神戸製鋼所の性能データ改ざんに関連する認証について、認証を行った審査機関に対して、認証の有効性についての確認を要請した。

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ISO通信(2017年9月号)

 

厚生労働省、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請

9月22日、厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月〜8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行ったことを発表した。

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ISO通信(2017年8月号)

 

ドローンを活用した画像解析測量分野で、ISO17025認証取得

8月25日、測定事業を行っている株式会社八進(本社:愛知県刈谷市 代表者:加藤弥純門)は、ドローンを使った「空撮サービス」において、ドローンを活用した 3D 画像解析測量の分野で、ISO17025:2005の認証取得をしたことを発表した。ドローン測量の分野では世界初だという。

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ISO通信(2017年7月号)

 

日本工業標準調査会、JIS Q 15001の改正案公表

7月20日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターは、日本工業標準調査会よりJIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項の改正案が公表されたことを発表した。

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ISO通信(2017年6月号)

 

富士山六合目の山小屋、ISO 14001認証取得

6月8日、富士山六合目にある山小屋、里見平★星観荘(所在地:山梨県富士吉田市 代表者:井上昇)は、ISO14001の認証を取得したことを発表した。山小屋での国内取得は初。山小屋から出るごみや灰、排水の処理手順、宿泊客対応などをマニュアルに定め、作業記録を残すという。国内外から訪れる登山客に環境保全に取組む姿勢をPRする。

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ISO通信(2017年5月号)

 

ISO 55001の導入支援を目的とした日本アセットマネジメント協会が設立

5月15日、アセットマネジメントの国際規格であるアセットマネジメントシステム(ISO 55001)の考え方を導入する企業・団体等の支援を目的とした一般社団法人日本アセットマネジメント協会が設立されたことが発表された。アセットマネジメントとは、社会インフラを国民の資産(アセット)として位置づけ、計画的かつ戦略的に、アセットの価値を維持し、高めることを行う。

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ISO通信(2017年4月号)

 

一般社団法人全国家事代行サービス協会、家事支援サービス認証制度開始

3月1日、一般社団法人全国家事代行サービス協会は、2017年4月より家事支援サービス認証制度が開始することを公表した。家事支援サービス認証制度とは、家事支援サービスの品質を評価し、公表することで利用者の効率的、合理的な事業者選択に役立つ、全国家事代行サービスと日本規格協会が行う第三者認証サービス。審査は書類審査と現地審査からなり、その実施は、日本規格協会(JSA)が行うという。

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ISO通信(2017年3月号)

 

東京理科大学、ISO27001取得

3月17日、学校法人東京理科大学(所在地:東京都新宿区 理事長:本山和夫)は、情報資産管理を主管する学術情報システム部において、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO 27001認証を取得したことを発表した。研究情報の保護を目的として、外部からの攻撃に備えたサイバーセキュリティ対応も順次強化し、IoT、AIなど情報化研究の進化、個人情報保護法改正による学生情報管理など、知的資産拡大に対応するため、今後さらに大学情報基盤のセキュリティを強化していくという。

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