ISO通信(最新号)

 

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ISO通信(2018年3月号)

 

労働安全衛生の国際規格、ISO45001発行

3月12日、労働安全衛生の国際規格であるISO45001が発行された。ISO45001の発行に伴い、OHSAS18001は廃止される。OHSAS18001からISO45001への移行に当たっては、3年間の移行期間が設けられている。

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ISO通信(2018年2月号)

 

三菱電線工業・三菱伸銅、ISO9001取り消し

2月5日、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)は、三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社に対して、ISO 9001およびJIS Q 9100(航空宇宙)の認証を付与していたが、特別審査の結果、ISO 9001およびJIS Q 9100の適合性について重大な懸念があると認められたため、組織との間で取り交わしている「JQAマネジメントシステム審査登録契約書」の遵守事項に抵触すると判断し、2018年2月2日付けで同組織のISO 9001、JIS Q 9100認証について、取消し(一部取消しを含む)および一時停止を決定したことを発表した。

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ISO通信(2018年1月号)

 

協和医科器械株式会社、ISO27001:2013認証取得

1月17日、医療機器の販売を行っている協和医科器械株式会社(所在地:静岡県静岡市 代表取締役社長:柴田 英治)は、自社およびグループ会社である株式会社オズも含め、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC27001:2013の認証を取得したことを発表した。

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ISO通信(2017年12月号)

 

フランチャイズ加盟店の運営サポート業務で、ISO9001取得

12月5日、理美容サロンを全国236店舗展開する株式会社リビアス(本社:大阪府大阪市淀川区 代表取締役:大西昌宏)は、ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム)の認証を取得したことを発表した。

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ISO通信(2017年11月号)

 

日本品質管理学会、一連の品質不祥事に対する声明

11月8日、一般社団法人日本品質管理学会(JSQC)は、(株)神戸製鋼所、日産自動車(株)、(株)SUBARUによる品質管理に関わる不祥事について、11月2日に開催した理事会で議論し、その総意をもって、強い抗議の意を表明した。

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ISO通信(2017年10月号)

 

JAB、日産自動車及び神戸製鋼所に対して認証の有効性についての確認を要請

10月20日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、日産自動車株式会社の車両製作工場の完成検査に係る不適切な取扱い及び株式会社神戸製鋼所の性能データ改ざんに関連する認証について、認証を行った審査機関に対して、認証の有効性についての確認を要請した。

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ISO通信(2017年9月号)

 

厚生労働省、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請

9月22日、厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月〜8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行ったことを発表した。

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ISO通信(2017年8月号)

 

ドローンを活用した画像解析測量分野で、ISO17025認証取得

8月25日、測定事業を行っている株式会社八進(本社:愛知県刈谷市 代表者:加藤弥純門)は、ドローンを使った「空撮サービス」において、ドローンを活用した 3D 画像解析測量の分野で、ISO17025:2005の認証取得をしたことを発表した。ドローン測量の分野では世界初だという。

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ISO通信(2017年7月号)

 

日本工業標準調査会、JIS Q 15001の改正案公表

7月20日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターは、日本工業標準調査会よりJIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項の改正案が公表されたことを発表した。

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ISO通信(2017年6月号)

 

富士山六合目の山小屋、ISO 14001認証取得

6月8日、富士山六合目にある山小屋、里見平★星観荘(所在地:山梨県富士吉田市 代表者:井上昇)は、ISO14001の認証を取得したことを発表した。山小屋での国内取得は初。山小屋から出るごみや灰、排水の処理手順、宿泊客対応などをマニュアルに定め、作業記録を残すという。国内外から訪れる登山客に環境保全に取組む姿勢をPRする。

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ISO通信(2017年5月号)

 

ISO 55001の導入支援を目的とした日本アセットマネジメント協会が設立

5月15日、アセットマネジメントの国際規格であるアセットマネジメントシステム(ISO 55001)の考え方を導入する企業・団体等の支援を目的とした一般社団法人日本アセットマネジメント協会が設立されたことが発表された。アセットマネジメントとは、社会インフラを国民の資産(アセット)として位置づけ、計画的かつ戦略的に、アセットの価値を維持し、高めることを行う。

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ISO通信(2017年4月号)

 

一般社団法人全国家事代行サービス協会、家事支援サービス認証制度開始

3月1日、一般社団法人全国家事代行サービス協会は、2017年4月より家事支援サービス認証制度が開始することを公表した。家事支援サービス認証制度とは、家事支援サービスの品質を評価し、公表することで利用者の効率的、合理的な事業者選択に役立つ、全国家事代行サービスと日本規格協会が行う第三者認証サービス。審査は書類審査と現地審査からなり、その実施は、日本規格協会(JSA)が行うという。

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ISO通信(2017年3月号)

 

東京理科大学、ISO27001取得

3月17日、学校法人東京理科大学(所在地:東京都新宿区 理事長:本山和夫)は、情報資産管理を主管する学術情報システム部において、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO 27001認証を取得したことを発表した。研究情報の保護を目的として、外部からの攻撃に備えたサイバーセキュリティ対応も順次強化し、IoT、AIなど情報化研究の進化、個人情報保護法改正による学生情報管理など、知的資産拡大に対応するため、今後さらに大学情報基盤のセキュリティを強化していくという。

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ISO通信(2017年2月号)

 

国内の大手小売業で初、上新電機、ISO22301取得

1月23日、上新電機株式会社(本社:大阪市 代表取締役社長執行役員:中嶋 克彦)は、本社部門における販売拠点の活動に関わる維持管理及び運営サポートを登録範囲として、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得したことを発表した。国内の大手小売業の中では、ISO22301の取得は初めてだという。

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ISO通信(2017年1月号)

 

トーマツ審査評価機構、JICQAへ移管

デロイトトーマツグループである株式会社トーマツ審査評価機構は、2017年1月1日付けで、ISOマネジメントシステム認証事業(ISO9001/ISO14001/ISO27001)を日本検査キューエイ株式会社(JICQA)に移管することを発表した。

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ISO通信(2016年12月号)

 

マイナンバー法違反容疑で初の逮捕者

12月2日、警視庁サイバー犯罪対策課は、マイナンバー法違反容疑で、IT関連会社元社員を逮捕した。昨年10月に施行された同法違反容疑での逮捕は全国で初めてだという。容疑者は、当時勤務していた会社の社内ネットワークを通じて、役員のパソコンにアクセスし、保存されていたマイナンバーカードの画像データを自分の会社用パソコンにコピーしたとされている。

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ISO通信(2016年11月号)

 

三菱自動車工業、ISO9001自主返上

10月26日、審査機関であるビューローベリタスジャパン株式会社は、品質マネジメントシステムの認証組織である三菱自動車工業株式会社に関して、2016年4月21日より同社の認証を一時停止していたが、同社からの認証返上の申し出を受け、2016年10月19日付で認証が終了したことを発表した。

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ISO通信(2016年10月号)

 

JIS Q 9100:2016、発行

9月20日、航空宇宙産業の品質マネジメントシステム規格である、JIS Q 9100:2016が発行された。それに伴って、JIS Q 9100:2009での認証を取得している組織は、2018年9月15日までにJIS Q 9100:2016への移行を完了する必要がある。

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ISO通信(2016年9月号)

 

JIPDEC、プライバシーマーク付与事業者の事故についての概要を報告

8月22日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、プライバシーマーク推進センターは、プライバシーマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を報告した。
具体的な報告の中身としては、796付与事業者より1,947件の事故報告があり、前年度の768付与事業者1,646件より、事業者数、事故報告件数共に増加したという。特に報告件数は20%弱の増加となった。

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ISO通信(2016年8月号)

 

ISO22000(食品安全)、ISO13485(医療機器)は、件数が増加

8月9日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、2015年度(平成27年度)年次報告書を公開したことを発表した。その報告書の中では、認定機関(審査機関)は、43機関から41機関と数を減らし、適合組織の件数は、ISO9001、ISO14001は、件数を減らしているが、ISO22000(食品安全)、ISO13485(医療機器)は、件数が増加していると報告している。

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ISO通信(2016年7月号)

 

JAB、複数サイトにおける審査及び認証についての基準を公開

7月20日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、「※複数サイトの組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証についての基準」の発行を行ったことを発表した。この基準の中で、認証を受ける組織は、適用とする範囲において、マネジメントシステムに責任をもつ中央機能を特定し、その中央機能は、組織上の権限を持つことが必要なことを述べている。この文書は、マネジメントシステム認証機関(審査機関)に対してのものだが、認証を受ける組織も、情報共有しておく必要がある。

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ISO通信(2016年6月号)

 

保育事業者として日本初、社会福祉法人和修会、ISO22301認証取得

6月6日、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)は、社会福祉法人和修会(理事長:塚本 由美 所在地:大阪府守口市)に対して、事業継続マネジメントの国際規格(ISO22301)の登録証の授与を行ったことを発表した。保育事業を登録範囲としたISO 22301の認証取得は日本初という。

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ISO通信(2016年5月号)

 

株式会社ナチュラリープラス、ISO9001認証停止

5月23日、審査機関であるビューローベリタスジャパン株式会社は、特定商取引法に基づく業務の一部停止命令が出ていた、株式会社ナチュラリープラスに対して、2016年4月6日より同社の認証を一時停止としていたが、同社からの認証返上の申し出を受け、2016年5月18日付で認証が終了したことを公表した。

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ISO通信(2016年4月号)

 

診療報酬加算の要件として、ISO9001認証を追加

4月21日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、診療報酬の算定方法の改正を受けた、平成28年3月31日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡として、「総合入院体制加算」、「緩和ケア診療加算」および「緩和ケア病棟入院料」において、診療報酬加算の要件のひとつに、ISO 9001の認証も加わったことを発表した。

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ISO通信(2016年3月号)

 

ISO13485:2016が発行

2月25日、ISO 13485(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)が2016年版として発行された。2003年以来初めての改訂となり、国際的な規制要求事項の共通化や品質マネジメントシステム全体を通したリスクベースの意思決定の追加などを行ったという。移行期間として3年間の猶予がある。

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ISO通信(2016年2月号)

 

JABアワード第二回表彰企業決定

1月26日、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は、マネジメントシステム認証取得組織の有効活用事例を集め、優れた内容に対して表彰を行うというJABアワードの第二回表彰企業が以下に決定したことを発表した。今年度は2015年7月10日から9月末日までの間で募集を行い、16件の応募があったという。表彰式・事例報告会は、2016年3月14日(月)に行うという。

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ISO通信(2016年1月号)

 

新規格・認証スキーム、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発足

1月12日、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大森京太)は、農林水産省施策を受けて、一般財団法人食品安全マネジメント協会の発足会を行うことを発表した。この協会で行うスキームは、中小事業者の食品安全の取組向上につながるものとし、国内の規制に整合し、かつ国際標準に適合し、国際的に通用するものを目指すという。具体的な中身は、HACCPベースとし、取り組みレベルに応じて3段階の認証を設けるという。

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ISO通信(2015年12月号)

 

COP21、ISO20121認証取得

12月16日、審査機関であるビューローベリタス社は、ISO20121を取得したCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)の事務総局に、認証書を授与したことを発表した。ISO20121とは、イベントマネジメントの持続可能性に関する国際規格。国と国連による会議がISO20121認証を取得する事例は世界初という。

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ISO通信(2015年11月号)

 

JIS Q ISO9001/14001、2015年版発行

11月20日、ISO 9001(品質マネジメントシステム)及びISO14001(環境マネジメントシステム)が2015年版としてISO規格として発行されたことを受け、JIS Q 9001(品質マネジメントシステム):2015及びJIS Q 14001(環境マネジメントシステム):2015が発行された。


研究機関として国内初、国立循環器病研究センター、ISO13485認証取得

11月6日、国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市)は、医療機器開発における品質マネジメントの国際規格であるISO13485の認証を取得したことを発表した。国内の研究組織としては、初の事例という。今回の取得によって、「製品化するための価値を、新たに生み出すための体制を整えられた」と述べた。

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