ISOマネジメントシステム規格に要求するシステム規格である、MSS(マネジメントシステムスタンダード)が追補版として、2024年2月23日に発行され、改訂されました。これによって、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001などのマネジメントシステム規格は、このMSSに準拠しなければならないので、認証を得ている組織は、MSSの改訂に対応しなければなりません。
ISOマネジメント研究所では、ISO9001,ISO14001,ISO27001,ISO45001,Pマーク等の第三者
認証の取得・維持のための支援をしています。2001年9月に創業し、中小企業をメインに支援
企業は1000社以上あります。お客様のリピート契約率は、約8割です。単なる認証取得および
維持だけにとどまらず、組織や従業員にとって役に立つ仕組みづくりを支援いたします。
当事務所は創業22年のISO専門の事務所です。中小企業をメインに支援実績企業は1000社以上あり、お客様のリピート契約率は、約8割です。高い能力が求められる、コンサルティング会社のコンサルタントの支援等、専門家や士業の支援も行っています。
中小企業にとっては、手薄になりがちな内部監査教育やISO事務局等の教育支援を行っております。訪問教育に留まらず、通信教育講座も用意しており、また、ユーチューブを活用した教育動画も公開しております。(ISOマネジメント研究所の情報チャンネル)
組織自らが自走できることを目指した支援をします。そのための手段の一つである文書化支援にあたっては、すぐに取りかかれるように、今までの実績を踏まえたサンプル文書を多数販売しております。
ISOマネジメントシステム規格に要求するシステム規格である、MSS(マネジメントシステムスタンダード)が追補版として、2024年2月23日に発行され、改訂されました。これによって、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001などのマネジメントシステム規格は、このMSSに準拠しなければならないので、認証を得ている組織は、MSSの改訂に対応しなければなりません。
先日公表されましたダイハツ社の不正問題、地域経済や下請けメーカーなど、いろいろなところで影響が出ているようです。
ダイハツ社は、工場の操業停止で影響を受ける下請けメーカーなどに、補償を行うことを発表しましたが、先々のことを考えますと、一時的な補償ではすまないような気がします。
「最も強い者が生き残るのではなく、賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残る者は、変化できる者である」
この言葉は、進化論で知られる生物学者のチャールズ・ダーウィンの言葉です。
先日、こんな相談を受けました。ISO9001の内部監査で、チェックリストもだいたい同じで、実施がマンネリ化しているので、何かアイデアはないですか、という相談を受けました。
公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)の理事長である飯塚氏は、「アイソス 2023 3月号」の雑誌で、こんなことを述べています。
マネジメントシステム認証制度の主目的は「組織の能力証明」にある、ということを述べています。
よくいわれることわざに、一年の計は元旦にありというものがあります。一年の計画は元旦に立てるべきであり、物事は、最初が肝心であるということを述べています。この計画、個人でも企業でも、あらたまった気持ちで新年の最初に今年の目標や計画を立てるということがよくありますが、今年も早くも一ヶ月を過ぎようとしています。皆様の実施状況はいかがでしょうか?
2022年10月25日、情報セキュリティマネジメントの国際規格の要求事項であるISO/IEC 27001が改訂され、2022年版として発行されました。
8月2日、日野自動車株式会社は2022年3月4日に公表した認証不正問題についての調査報告書を公表しました。今回の問題の真因に関して、調査報告書では、以下のことを挙げています。
先日、ある組織から問い合わせがあり、審査ギリギリになってしまい、文書等の準備が間に合わないという問い合わせがありました。夏休みの宿題ではありませんが、組織においてもよく起こり得ることです。
先日、長年に渡ってISOを取得しているある組織からこんなことを聞きました。最近では、外部審査がマンネリ化していて、指摘は出ないか、出ても有意義なものは出ないという話を聞くことがありました。
毎年、この時期になると、新卒者に対してのISO研修を実施します。新卒者は、ISOに対しての偏見や誤解がありませんから、比較的スムーズに理解してもらえていると感じます。
プライバシーマークの審査基準が刷新され、新しくプライバシーマークの構築・運用指針が公表されました。2022年4月1日以降に、更新もしくは新規申請する場合は、この基準で行う必要があります。
今年は、医薬品のジェネリックメーカーの品質不正問題をはじめ、大手電機メーカーの不適切検査問題、大手銀行の大規模システム障害、さらには、国土交通省の統計データ改ざん問題などがあり、品質問題がよりクローズアップされた年となりました。
トップや組織が変われば、会社が変わると言われるこ
とがあります。実際には、トップが変わっても変わら
ないことは多々ありますが、変えていくということは
必要なことだと思います。
三菱電機が鉄道車両向けの空調設備などを不適切に検
査していた問題で、正しく検査したように装うため、
架空のデータを自動で生成する専用プログラムを1990
年頃から使っていたことが明らかになりました。
毎年、4月という時期は、新入社員を迎える時期となり
ますが、一方で、退職者が出た時期ともなり、組織体
制としては、不安定な時期だとも言えます。
最近、新聞や雑誌などでSDGs※の話題をよく目にしま
す。書店のビジネスコーナーでもこのテーマの書籍は
だいぶ増えてきているように思います。
10月19日、株式会社東京証券取引所(以下、東証)
は、10月1日にシステム障害の影響で取引を終日取
引停止となったことに関して、その経緯、原因及
び再発防止措置等について公表しました。
コロナ渦であってもなくても、情報セキュリティの事件・事故は、ほぼ毎日のように発生しています。コロナ渦であるから、何か特別な対策が必要かというと、基本的な考えや対策は変わりがありませんので、最近、起きた情報セキュリティの事件・事故事例を見ながら、考えていきたいと思います。
休業要請が完全に解除され、首都圏の往来も解禁され
ました。東京都では、このところ新規感染数が50人前
後出ており、この数字が、たいして気にする数字では
ないのか、注意が必要な数字なのか、どうもはっきり
しないところが困ったところです。