ISO9001の改訂の審議が、現在行われています。
当初、2025年11月に発行を予定しているとのことでしたが、2026年9月の発行を目指す（予定）ということになったようです。
豊富な経験と実績
当事務所は創業22年のISO専門の事務所です。中小企業をメインに支援実績企業は1000社以上あり、お客様のリピート契約率は、約8割です。高い能力が求められる、コンサルティング会社のコンサルタントの支援等、専門家や士業の支援も行っています。
きめ細かな、柔軟性に応じた教育支援
中小企業にとっては、手薄になりがちな内部監査教育やISO事務局等の教育支援を行っております。訪問教育に留まらず、通信教育講座も用意しており、また、ユーチューブを活用した教育動画も公開しております。（ISOマネジメント研究所の情報チャンネル）
自走出来ることを目指した現場支援（運用支援）
組織自らが自走できることを目指した支援をします。そのための手段の一つである文書化支援にあたっては、すぐに取りかかれるように、今までの実績を踏まえたサンプル文書を多数販売しております。
ISOマネジメントシステム規格に要求するシステム規格である、MSS（マネジメントシステムスタンダード）が追補版として、2024年2月23日に発行され、改訂されました。これによって、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001などのマネジメントシステム規格は、このMSSに準拠しなければならないので、認証を得ている組織は、MSSの改訂に対応しなければなりません。
先日公表されましたダイハツ社の不正問題、地域経済や下請けメーカーなど、いろいろなところで影響が出ているようです。
ダイハツ社は、工場の操業停止で影響を受ける下請けメーカーなどに、補償を行うことを発表しましたが、先々のことを考えますと、一時的な補償ではすまないような気がします。
「最も強い者が生き残るのではなく、賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残る者は、変化できる者である」
この言葉は、進化論で知られる生物学者のチャールズ・ダーウィンの言葉です。
先日、こんな相談を受けました。ISO9001の内部監査で、チェックリストもだいたい同じで、実施がマンネリ化しているので、何かアイデアはないですか、という相談を受けました。
公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の理事長である飯塚氏は、「アイソス 2023 3月号」の雑誌で、こんなことを述べています。
マネジメントシステム認証制度の主目的は「組織の能力証明」にある、ということを述べています。
よくいわれることわざに、一年の計は元旦にありというものがあります。一年の計画は元旦に立てるべきであり、物事は、最初が肝心であるということを述べています。この計画、個人でも企業でも、あらたまった気持ちで新年の最初に今年の目標や計画を立てるということがよくありますが、今年も早くも一ヶ月を過ぎようとしています。皆様の実施状況はいかがでしょうか？
2022年10月25日、情報セキュリティマネジメントの国際規格の要求事項であるISO/IEC 27001が改訂され、2022年版として発行されました。
8月2日、日野自動車株式会社は2022年3月4日に公表した認証不正問題についての調査報告書を公表しました。今回の問題の真因に関して、調査報告書では、以下のことを挙げています。
先日、ある組織から問い合わせがあり、審査ギリギリになってしまい、文書等の準備が間に合わないという問い合わせがありました。夏休みの宿題ではありませんが、組織においてもよく起こり得ることです。